地方創生SDGsへの取り組み事例【③地域電力事業】
2017年9月に地域電力会社「みの市民エネルギー株式会社」を設立しました!
和紙屋がいきなり「電力」!?
と思われた方も多いんではないでしょうか?
でも、改めて思い出してください。
私は和紙だけでなく「美濃を元氣にする」という事を目的にしています。
この地域電力事業は、まさしくこの目的の為に設立しました。
突然ですが、
皆さんは、電気代を“何処の地域に払っているか?”という事を意識した事はありますか?
そう、ほとんどの地域では、
“電気代を地域の外に払っている”んです!
例えば、人口2万人の美濃市では、
毎年約26億円の電気代が、地域の外に“垂れ流されている”んです。
そこで、地域内に電力会社(地域電力会社)を作りました。
その地域電力会社と契約すると、
電気代が“地域内循環”します。
そして、地域内で循環したお金で、
人を雇用したり、
地域に資する事業を展開したり、
地域の活動に寄付したり、
色んな地域貢献に回します。
最近では「地域循環共生圏」という言葉で、この地域内循環が叫ばれるようになってきました。
これは、まったく新しい仕組みかというと、実はそうではないんです。
実際にドイツでは、
とよばれる、公的な会社が多く存在して、地域のために電気代の循環から各種公共サービスを維持しています。
この地域電力会社の良いところは、
①投資がかからない
②ストックモデルである
③不況に強い
という事。
そして、利益が生まれはじめてきたので、
今年は、
〇小水力発電事業
〇農業
〇シェアリング事業
〇地域通貨事業
などの展開を模索していきます。
さらに、先日、美濃市に新たにできる複合施設のネーミングライツを取得し、
「みのエネプラザ」
という施設の愛称となります!
そもそも、社名の「エネルギー」は、
電気という意味だけでなく、
「元氣」「活力」
という意味が込められています。
つまり、
“市民自らの活力で、美濃市を元氣にしましょう!”
それが、“自ら治める”という本来の“自治”だと思います。
これぞ、SDGs「11.住み続けられるまちづくりを」の超ど真ん中の取り組みであり、「地方創生SDGs」の基本だと自負しています。
次回は、地域電力会社が誕生したなんと翌年にスタートした、
「古民家再生事業」についてお話しします。
そして、またまた最後に営業を(笑)
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『美濃と和紙を元氣にする』
辻晃一
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